民主主義のバージョンアップ！
今、全世界で、民主主義が危うい。
特定のリーダーの専制、安倍政権もこれに近いが。
いくら賢い人でも、この時代を治めるのは不可能だろう。
強いリーダーが統治可能な社会とは、
身分固定、流動性ない、情報が中央に集中している社会だけ。
つまり、変化のない社会。
ところが、２１世紀の人類社会は、
富の格差、環境やエネルギー、民族と宗教、多文化、税や経済ルール不備など、問題満載。
解決への糸口も見つからない。
人もモノも情報も、自由に行き来している現在。
特定の集団が支配する、固定した統治制度は、
人々の個性や可能性を活かすことができない。
インクルーシブが必須。
（健常者だけがルールを決めると、
発達障害などの多様な個性を活用できない）
ひとり一人の個性を活かせる社会システムは、
民主主義が全域で実現する社会。
そこでは、地域自治が基本となるだろう。
２１世紀前半の最大のテーマは、地域自治だと思う。
地域自治は、そこに住む人々の大半が、
行政や政治にかかわっていく。
専門職の人は、有給の職員として、
また、多くの人が余暇を活用するボランティアとして、
福祉、医療、教育、環境、インフラ整備などの行政にかかわる仕組みだ。
それに向かう一歩として、
人々をいかにして、地域自治に引き付けるか。
そのためには、
かかわることの魅力ややりがいをいかにして生み出すか。
あらゆる場所に、地域課題は無数にある。
現場にいる人々は、解決の手がかりを知っている。
しかし、現状、そのような声を行政がくみ上げる仕掛けがない。
提案や提言の制度はあるが、
言いっぱなし、聞きっぱなし、が大半。
私も、数年前、市の市民参画審議会で、
市民参画の実態についての審議に参加した。
立派な条例と制度はある。すでに１０年以上も。
しかし、活用しようとする気がない。
担当職員も、審議会委員も。
何もしないという選択が一番、という結論が１０年以上続く。
職員には仕事が増えないという利点。
委員も考えないで済む。
地域課題解決の提案があったとして、
ほとんどは、どこかの部署で、机の中で眠るだけ。
提案を出す人も、これでは次に出そうとしないだろう。
もし、出すことでポイントとなる仕組みがあれば違うだろう。
地域通貨でもいい。何でもいい。動機づけになればいい。
さらに、重要な点は、
提案は、どんな提案でも、ただちに、多くの市民が知る仕組みをつくること。
スマホのアプリを使えば、簡単にできるだろう。
提案に同感する人たちは情報交換して、
より改良された提案が実現に向けての行動が起こされる。
そして、課題解決が部分的に実現するとき。
より大きなポイントを付与すれば、
他の課題解決に向ける動きも、さらに活発化するだろう。
これら全ての過程でリアルタイムに情報が公開されるなら、
全市民が関心をもつだろう。
住んでいる地域の生々しい動きだから。
地域課題は無数にあり、それら全てを議会で審議するのは不可能。
近所の生活道路の補修など、役所から材料をもらえば、ただちに解決できる。
地域課題の解決に向けての、市民の自発的な動きが活発化すれば、
活動を通じて、地域のリーダーが育っていく。
そして、多くの市民が関心をもつようになる。
これこそ、民主主義実現へ、
着実な一歩となるだろう。
職員の仕事は、
市民たちの自発的な動きを支援すること。
そして、市民ができない所を補佐する。
（学校で生徒と教師の関係と同様）
議員の役目は、行政の大きな計画や財政が中心。
地域の地域課題は小規模のものが多い。
これらは、市民が中心になって解決すればいい。
つづく
